専門コラム 第157話 中小の小売、EC戦略なくして未来は語れない。
先週、ある経済新聞でギフトを担当されている記者の方から取材を受けました。
「園社長、コロナ禍では巣ごもり需要でネット通販が大きく伸びましたが、コロナが収束すればどうなると思われますか？」
「アフターコロナでのギフト市場はどのように変化していくのでしょうか？」
発刊前のため答えを公にできないのですが、先の質問の答えに近いかも・・・という内容が本日の日経MJの記事に出ていました。
”中元商戦「地元産」を贈ろう”
” 「密」は回避。ネット対応進む” という見出し。
勝手ながら要約しますと、静岡や福岡の地方百貨店では、中元の催事会場や展示商品数を1/3程度に縮小し、その代わりに写真パネルや映像を使っての商品紹介で補ったり、密を避けるため、待合所や注文カウンターを広く取ったりの工夫をしているとのこと。
そして何よりも注目すべきなのは、首都圏だけでなく、地方百貨店でもEC（消費者側から見ればネット販売）への誘導を、本格的に始めたことです。
福岡の大丸福岡天神店では、先の催事会場の縮小対策を行いつつ・・・
“ネット注文は好調だ。コロナ禍の前年はネットなど店頭以外の注文が初めて店頭販売を上回った流れを引き継ぎ、今年もネットでの売上を前年比50%増で見込む。企画担当者は「ネットを中心に、若い層も取り込んでいきたい」と意気込む。”
岩田屋三越でも・・・
“売り場が密になるのを防ぐため、オンラインへの誘導を本格的に始めた。顧客からの「オンラインでの注文方法がわかりにくい」との指摘を受け、説明する動画を初めて作った。担当者は「利用者は前年を上回るペースで増えている」と話す。”
他には巣ごもり需要も引き続き堅調で多くのギフト商材の自家需要への期待がある。
博多阪急では・・・
“あのお店のあの味が食べたいをテーマに「コロナ禍で帰省できない人も多い、地元グルメを贈る需要も多い。」”
山形屋（鹿児島市）では・・・
“「おうち時間が増え、自分用に購入する人が増えている」として、自分用に単価を高めに設定した商品に力を入れている。”
また、松坂屋静岡店では・・・
“売り場は縮小。ネット注文の方が店頭よりも配送料を安くするなど、全社を挙げてネット注文に集約している。”
地方とはいえ、有名百貨店であることには変わりありませんが、実店舗だけのビジネスモデルだけでは現在も続くコロナ禍ではもちろん、アフターコロナや、豪雨や大型地震などの天災、またいつ再び襲ってくるか分からないコロナのようなパンデミック。
このような不測の事態に対して、中小にとっても、とても心強いのがEC=ネット販売です。
大手か中小か零細か、有名か無名かも関係なく、今この時もそしてこれからも「EC戦略なくして小売に未来はない。」でしょう。
そのEC戦略というのは、単にネットショップを開いていればいいというような単純なものではありませんし、楽天やAmazonに出していれば大丈夫というものでもありません。
そこには、商品戦略、集客戦略、SNS戦略、顧客育成戦略、実店舗があるなら店舗＝EC連動戦略、フルフィルメント設計と運用などなど、多岐にわたる様々な戦略を立て、各戦略ごとの戦術を組み入れ、各KPIを設定し、A/Bテストなどからトライ＆エラーを繰り返しながらも、着実に実行していかねばなりません。
ネットからほど遠いような年配者が中心顧客層である先の地方百貨店でも、半ばコロナで無理やり？？ビジネスモデルを大きく変革しようとしています。
あなたの会社がもし、まだECに力を注ぎ込まれていないのであれば、1日でも早く取り組まれることを願いますし、
当社が力を注ぐ”ギフト”さらに”独自のギフト”であれば、価格勝負に巻き込まれず、高品質であれば高単価にもでき、自家需要としても売れていく。
そんなギフトECビジネスモデルの導入を勧めていますので「よしっ！ギフトでいこう！」と思われる経営者・経営者層の方は、当社の門を叩いてみてください。
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