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専門コラム 第113話 伸長続くネット通販市場。ギフト商品開発でライバルに差をつけることが出来る理由。

 6月24日(水)、日本コンサルティング推進機構で開催される【特別共催セミナー】へ登壇が決まり、当社ならびに私としては初めてのオンラインセミナー登壇というチャレンジでもあり、そのワクワク感とともに、このコロナ状況下においての効果的な打ち手を、初めてWEB を通じて受講者の方々へ届けるという責任をひしひしと感じながら、今準備を進めているところです。

ギフト通販が専門である私が今この状況下で何を語るのかを、今日はこのコラムで触りだけですが、少し述べたいと思います。

当社では今までもこれまでも「商品開発を軸に事業を成長させていく」という基本軸は、WithコロナでもAfterコロナ でも、ニューノーマル下でもまったく変わりません。また、商品開発の中でも、特にギフト商品に主軸に置くことにも変わりはありません。

またその商品を通販(ネット通販などのEC・DMなどの紙・TVなどの電波)という販売手法、媒体を主軸に流通させていくことにも変わりありません。

ですが100社あれば100通りに、取り扱う商品、製造できる商品、人的・資本的リソースは違うので、時にはギフト向けでなく自家需要向けに変換したり、通販向けにしていたものを、実店舗への流通に向けたり。またBtoC(直販)で流通を設計していたものを、BtoBtoCなどのホールセール向けにしたりなど、その企業にとって最も成長するためのステップを、臨機応変に変えることもあります。

なぜギフト通販の専門である、当社ならびに私が臨機応変にも対応するのか?

それはあくまでもクライアント企業が中長期に渡って成長・成功するために、できるだけ短期間で最も効果的な道筋を、どんな形であれ “仕組み” として作れればいいからです。

さて、当社が事業構築の主軸としている”商品” は大きく分けて以下の3つがあります。

①新商品

②既存商品のリニューアル

③既存商品

このうち当社では、③既存商品をいかに売るか?のコンサルティングは行なっていません。というか、このケースではお断りしているのが現状です。

既存商品をいかに売るか?の課題を解決したい場合、マーケティング施策や営業施策に拠ることが大きく、この部分だけの指導、サポートは当社では行なっていません。

既存商品をいかに売るか?のケースでコンサルティングを利用されたい場合は、その道の専門家やコンサルティング会社に依頼された方が効果的だと思います。

当社のコンサルティングが有効的に作用するのは、①新商品、②既存商品のリニューアルのいずれかに課題がある場合です。

さらに新商品の開発、既存商品のリニューアルで ”ギフト化”し、通販(ネット通販などのEC・DMなどの紙・TVなどの電波)という、今もこれからも伸び続けていくであろう通販市場で、新しい市場開拓、新しい事業構築を行いたいという場合です。

中でも何より指導が難しくクライアントに対しての責任が重大なのは、①新商品であると思っています。しかもそれを、売れるようにするためには。

新商品の開発はリニューアルに比べ、コストが多く掛る場合もありますし、新たな未来を導いていく大事な”企業の顔” にもなるからです。

世界中の商品がスマホやパソコンで簡単に見れて、どこにいても購入出来てしまう、ありとあらゆる情報が溢れた現代において、単に商品のことだけでなく・・・

企業としての想いが込められている、これから進む道が示されている、開拓者精神が盛り込まれている、独自の技術が込められているなどによって、ライバル会社、競合他社、リソースに勝る大手企業が、簡単に真似できないものにしておく独自性の高いもの

と、する必要があります。そのためには・・・

目指す方向性を明確にし、自社の強みをさらに磨き、ブランディングを施して企業価値を上げ、ネーミングや商品デザインに落とし込み、マーケティング施策や販売、営業施策も同時にトータル設計する、”仕組みとしての新商品開発”が求められるのです。

そこで当社が強力で他社が簡単に真似できない手法として推進しているのが ”ギフト化”する商品開発やリニューアル、通販という販売手法を用いた仕組みの導入です。

前回のコラムでも述べましたが、ギフトという行為は大切な人に贈るコトですので、より一層、商品やサービスへの様々な配慮が必要なため、商品としてブランドとして(まだ知られていない小さなブランドであっても)魅力がなければ、決して選ばれません。

ですがその魅力は、”自分にも欲しくなる” という欲求も同時に生み出します。

私は社会に出てすぐ、スーパーを運営する量販の大手企業に入りました。その後、当時最先端の流通形態であった通販業界に入り、さらにギフト業界へと移りました。

1.スーパーのようなリアルな有店舗販売。

2.通販のようなバーチャルな無店舗販売。

3.有店舗と無店舗を組み合わせた形態であったギフト業界。

すべて小売業ではあるのですが、この3つの異なる流通を通して得た経験やノウハウが、中小企業の新事業を作り出すことにとって最も効果的であるというのが、当社が導き出した答え ”ギフト通販” でした。

ギフトという言葉の響きを聞いて多くの人がイメージするのは比較的 、「高価なもの」「立派なもの」ではないでしょうか。「安価なもの」「粗末なもの」をイメージする人はいないでしょう。

お中元やお歳暮の儀礼的なギフト販促では、早期割引や30%OFFなどの施策がよく打たれていますが、これは贈る側(お金を支払う側)への訴求であって、贈られる側はそれが早期割引のものなのか、30%OFFで購入されたものなのかは分かりません。

高価で立派なものを贈ってくれてありがとう!何かお返しをしないと・・・になります。

では、誕生日プレゼントや結婚祝いなどのパーソナルなギフトではどうでしょう。割引商品から探す人はほぼ皆無なはずです。

(一部、有名ブランド品のギフト用購入ではあるかもしれませんが)

そうです。無理に安売りしたりして、企業やお店の価値を下げるような販売を続けなくてもいいのが、ギフト市場なのです。ひいては、企業全体のイメージアップにも繫がり、小さな会社であってもブランド化、ファン化しやすいのもギフトビジネスの特徴です。

また、これも前回のコラムでも述べましたが通販という流通手法は、実店舗の棚並びでは分からない、多くの情報発信やコンテンツを、自由に沢山お伝えすることができるのも、通販ならではの魅力です。

6月24日(水)のWEBセミナーでは、ギフト通販についてもう少し深く、今のコロナ状況下での方向性やいくつかの事例も踏まえながらご紹介する予定ですので、皆様のご参加を、心よりお待ちしています。