専門コラム 第61話 「たった5年後、国内で100兆円突破！！ECのごく近い未来」
2019年早々ではございますが、翌2020年はご存知の通り、東京オリンピック開催年ですね。
その前に、本年2019年はそのオリンピック、サッカーワールドカップに続き、世界3大スポーツイベントと言われる、ラグビーワールドカップがここ日本で初開催されます。
このチケットは全てがインターネット申し込みでの抽選販売。
興味のない方は驚かれるかもしれませんが、すでに昨年12月までに450万枚の申し込みがあり、全体準備数の半数近くの100万枚販売を突破したそうです。ラグビー人気がさほどではない日本だけではなく、世界中からの申し込みも多数あるのでしょう。
私事で恐縮ですが、私もネット抽選にすでに3回挑んで、全て外れています・・・。
このようなイベントチケットや宿泊ホテル予約なども今やほとんどがネット、ECで流通していますが、通信技術の向上から携帯電話の進化、スマホやタブレット端末がPCに変わるほどの勢いのデバイスとなり、商品だけでなく、情報、サービス、広告、SNSなどの利用が広がり、情報寡占・情報漏洩・過剰な炎上などの問題は常に含みながらも、様々な分野で活用、発展が続いています。
私の専門分野であるギフトや通販ももちろんそうです。通販では家電販売のEC化が真っ先にあげられるでしょう。ヨドバシカメラのECは、リアル店舗と連動して大きな成長を遂げています。
他にも服飾雑貨、化粧品、健康食品、アパレル、食品、日用品、美術品やギフトに至るまで、国を超えるのも当たり前。日常品から高級品まで買えないものが無いくらいに。お坊さんの派遣依頼までもネットで完結してしまうサイトも登場してきました。
今やどのような業種、業界に関係なくECは組み込まれている・・・というより「組み込まれた」という方が正しいのかもしれません。
昨年12月には野村綜合研究所が、ECに関するトレンド予測をネット上で公表しました。
「BtoC EC（消費者向けEC）」20.5兆円（2019年） → 27.2兆円（2024年）
「オムニチャネル・コマース」 59.6兆円（2019年） → 76.1兆円（2024年）
合計だと2024年には、103.3兆円（2024年）にまでになるとの予想です。
今年2019年から、たった5年後のことです。
特に注目すべきは「BtoC EC（消費者向けEC）」に比べて規模が3倍もある「オムニチャネル・コマース」です。
野村綜合研究所による「オムニチャネル・コマース」の定義はこう書かれています。
（「最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品・サービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること。」インターネット上の情報とは、公式のサイトやブログ、SNS、ECサイト、比較サイトや地図検索、友人・知人とのSNSでのやりとり、アプリ、メールなどの情報を含む。）
この定義にあるように、リアル・デジタルに関係なく、最終的にネット利用に導くためには、何を用いて、何をどう繋いで、何に資源を集中投下するべきか、企業が100あれば、100通りどころか無数のやり方があるでしょう。
EC隆盛時代ですが、まだ本格的にECに取り組まれていない企業や経営者の方から、業種業態に関わらず「ネットは大して売れないだろ」「ITだのECだのはよく分からないから」「最近はSNSやら色々と複雑すぎて・・・」というお声も、少なからずまだまだ耳にします。
「今はさほどでも、将来を見据えて積極的に取り組みたい」と言われる経営者の方ももちろんいますし、当社のクライアント企業は皆さん、直接間接問わず、試行錯誤しながらも本気で取り組まれていらっしゃいます。
ネットのない時代は、小売業でも店舗販売・通信販売・訪問販売がそれぞれ専業で分かれていました。が、今の時代、小売業、飲食業、商社、問屋、メーカー、生産者、どんな業種業態も誰もが大いにEC・ネット通販に簡単にチャレンジできる時代になりました。
しかし、早く大きく売り上げたいがために、焦っていきなり影響力のあるインフルエンサーなどを仮に使えたとしても、肝心の商品、サービス、また体制が磨き上げられていなければ売れれば売れるほど、逆にSNSなどを通じて企業やお店の評判を著しく一気に落としてしまう怖さが同居するのが、今のECのでもありますので、その点には十分に注意が必要です。
ですが、その怖さを超える、成長曲線を描き続けているという “夢” が大きく顕在しています。
もしまだ、あなたの会社や店舗がECに大きく踏み出せていないのなら、たとえよく分からなくとも、その部分はアウトソーシングなどで、プロに任せることも容易にできる時代です。いきなり工場を作ったり、リアル店舗を出すよりも、全然ローコストスタートで可能なのですから。
2019年、ひとまず5年後を見据えて、あなたの会社の “EC元年” としてみませんか？