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専門コラム 第95話 備えよ!アメリカ小売業の潮流は、2〜3年後「必ず日本に波が届く」という事実に。

 2020年1月28日〜29日の2日間、東京・ビッグサイト青海展示場にて、第13回イーコマースフェア東京2020が開かれ、私は3つの基調講演に参加し、拝聴してきました。

ギフトのお話しではなく、EC=ネット通販全体の話しにはなりますが、以下の3つの講演を自身の視点も加えさせていただき、1つに要約した内容で、読者の皆さんにお伝えします。

参加した基調講演のタイトル

1.[新]Amazon、楽天、ヤフー、3大プラットフォーム活用戦略は?

2.売れているECサイトはどこに「お金」と「時間」を掛けているか知っていますか?

3.継続率95%も夢じゃない!定期プログラム7つの成功法則

各1時間弱、計3時間ほどの内容でしたので全てをお伝えすることは流石にできませんので

まずは、1.[新]Amazon、楽天、ヤフー、3大プラットフォーム活用戦略は?について、重要なキーだと思ったこと10の項目から、各々について私自身が感じた内容を→として、以下に記します。

①企業全体の売上に対して、EC化率を10%以上に引き上げなければダメ

 背景として、リアル店舗の減少・閉鎖に伴う棚の減少 デジタルシェルフ(ネット上の棚)のシェア拡大が必要

 ビッグカメラは、12.9%がECでの売上に変化

 →昨日も山形の老舗百貨店が倒産するなど、特に地方にある百貨店の閉鎖やコンビニも出店止まり・営業時短傾向にあります。一方でECだと24時間365日の稼働が出来、リアル店舗に比べて不利なお届けも、場所やインフラ整備によって短縮される可能性も大です。

②GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)など、アメリカ小売業に相関影響していることは2〜3年後必ず日本でも起こっている

 インスタグラムも当初は誰も見向きしなかったが今は劇的に変化している。

 →経産省調べでインスタグラムは、ここ日本だけで3,300万人が活用(4人に1人 世代別だと20代〜40代では2人に1人)されています。

③ECで10億円超えを狙うなら、自社サイトに加えて3大プラットフォームの活用は必須

 自社サイトのみなら、1億円くらいが限界 自社サイト必要だが、売上よりもファンづくりのために

 →このことは私も著書に、EC売上額のステージ別ということで書いているのですが、目指す売上規模やブランドの守り方・あり方によって自社サイトだけでの展開でもいいケースもあります。

④今の楽天市場への出品は決してブランド価値を下げるものではない

 →PC時代の長いランディングページスタイルから、スマホ時代になり、商品画像にキャッチコピーや価格を乗せない、簡潔にシンプルに見せるスタイル変革なども、昨今の楽天ではいいイメージに繋がりつつあると感じています。

⑤Zoztownを買収し、PayPayモールを展開するYahooの勢いも楽天、Amazonを急追

 特にPayPayモールは始まったばかりで先行者利益も期待できる

 →PayPayモールは、Yahooの圧倒的資金力からキャッシュレス決済をキッカケにすごい勢いで猛追していますので、乗るなら今というのはよく分かります。

⑥Amazon、楽天はレビュー数の獲得が成功への絶対条件

 ネットユーザーのAmazon、楽天に対するレビュー信頼度は上位にあり高い

   平均値 楽天レビュー4.3点以上は絶対 上位500社は4.4点 ミドルクラスで4.17点

 出店1年後、レビュー書き込みが4〜5だと×

 →商品そのものが良質であることはもちろん大事ですが、迅速かつ丁寧な対応や、お届け時の状態の良さはレビュー点数を引き上げます。

⑦プラットフォームはいかにユーザーの時間を押さえるかが勝負

 シェアの確保(見ている時間) 1位Google  2位Amazon 3位楽天 4位Yahoo

   アプリ 1位LINE  2位twitter  3位Facebook

 →当コラムでも以前書きましたが、ミレニアム世代中心にTV離れが急速に進んでいる今、ますますデジタルチャネルにシフトするでしょう。

⑧3大プラットフォーム活用では、楽天は新市場の創出、新商品の出品に最適、高成長のPayPayは新規客獲得に最適

 →モール運営に強い登壇者が仰ってたのでそうだとは思いますが、何をどう目指すかで、企業・ショップごとに違う側面もあるでしょう。

⑨Amazon出品の広告出稿利点

 他社の商品ページに関連するアイテムとして、自社商品を他のおすすめ商品として広告を入れられるのはAmazonだけの利点 他社商品から顧客を奪うことが出来る

 →松屋の牛丼のページに、吉野家の牛丼もおすすめの広告が出る事例を紹介されていましたが、他モールにはない広告機能で、他社と同類・競合商品がある場合は非常に効果的ですが、逆に奪われることもあります(オフェンス・ディフエンス広告配信)

⑩Amazonのスポンサー・プロダクトという表記は、ユーザーに広告だと気づかれにくい

 →昨今ではターゲティング広告など、いかにも広告と分かってしまうことをどうユーザーに嫌な思いをさせないかもキーになっていますので、言葉一つ、表現の重要性をAmazonはよく認識しているということですね。

 

いかがでしたか?

皆さんの会社やネットショップは今後どう進めらていくのでしょうか?

特に先に述べた【①企業全体の売上に対して、EC化率を10%以上に引き上げなければダメ】

このことは、1億総スマホを持つ時代、これは本当に目指していただきたいです。

例えば、会社全体の売上が10億だとするとそのうち1億がECでの売上にしたり、ECでプラス2億を積んで売上全体が12億、EC化率16.7%なら、なお良しです。

今から一から起業するのであれば、D2C戦略からEC100%を目指すのもアリでしょう。

そして独自性ある商品設計や、利益の取れる価格設計が可能な『ギフト』という強力な武器〜を、特に中小企業ECにおいて本格導入することが最善の策であると、私は信じています。