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専門コラム 第70話 「小売業の崩壊は2019年も続く!小売業に今求められること」

 先日、アメリカの小売店舗閉鎖の記事を出したBusiness Insider Japanによりますと、アメリカの小売業界でここ数年続いている大量閉店が、2019年も続きそうということです。

2017年には閉店した小売店舗の面積が1200万平方フィートという記録的な数字になり、2018年はさらにそれを上回る、15500万平方フィートとのこと。

以下に記事に出ていた小売チェーンを列挙します。

・ペイレス・シューソース(靴)20192月連邦破産法の適用を申請、全店舗2500店舗閉鎖

・ジンボリー(子供服)20191月に連邦破産法11条の適用を申請、800以上の店舗閉鎖予定

・ギャップ(アパレル)今後2年間で230店舗閉鎖予定

Performance Bicycle(自転車)201811月に破産法の適用を申請、102店舗閉鎖予定 

・シャーロット・ルッセ(アパレル):連邦破産法11条の適用を申請、94店舗閉鎖予定 

・シアーズ(百貨店):70店舗閉鎖予定

・デスティネーション・マタニティー(マタニティウェア):4267店舗閉鎖予定

・ビクトリアズ・シークレット(インナーアパレル):53店舗閉鎖予定

Kマート(スーパー):50店舗閉鎖予定

・クリストファー・アンド・バンクス(アパレル):3040店舗閉鎖予定

JCペニー(百貨店・ホームファニチァー):27店舗閉鎖予定

・ヘンリ・ベンデル(百貨店):23店舗全店閉鎖(20191月) 創業123年!

Beauty Brands(コスメ):25店舗閉鎖予定

・ロウズ(ホームセンター):20店舗閉鎖予定

・メイシーズ(百貨店):9店舗閉鎖予定

J.クルー(アパレル):7店舗閉鎖予定

・コールズ(百貨店):4店舗閉鎖予定

・ノードストローム(百貨店):3店舗閉鎖予定

古くからの百貨店やアパレルなどファッション系の閉鎖が目立ちますが、食品分野でもホールフーズがAmazon傘下に入ったりと、どの分野でも状況は大きく変わりつつあります。

日本の小売業は良くも悪くもこれまでアメリカの影響を色濃く受けながら、一進一退を繰り返しながら成長を遂げてきました。

私の専門とする通販ビジネス=ダイレクト・マーケティングもアメリカの手法を大きく取り入れて成長した分野です。

ただし、ギフトに関して言えば日本独特の人との繋がり方やコミュニケーションの方法があり、一概にアメリカのギフトマーケットと同じ・・・とはなりませんが。

今、AmazonエフェクトやGAFAをメディアで目にしない日はないくらいになっています。小売業や飲食業などの店舗で、ECをどう活用していくかは大命題であると感じています。

ECやSNSはよく分からないから」「リアル店舗でしかできないようなことをもっと磨けば・・・」といったお声を小売業や飲食業経営者の方からお聞きすることもまだまだ多くあります。もちろん間違いではありません。リアルでしか味わえない良さも大いにあります。そのリアルの良さと、ECをどう組み合わせていくか?ということです。

売上に直結するネット通販は競争も激化しており、確かにすぐに大きな成果を生み出してくれるものではなく、相応の準備や時間・人・広告投資が必要ですがここもやり方次第。短期でなくせめて中期で真剣に “通販事業者” として取り組むかで変わってきます。

今や小売店や飲食店に訪れる人は今や必ずと言ってもいいほどお店のWebサイトや、お店が発信するSNSを訪れる時代です。

ECはすぐに売上に直結せずともブランディングとしての大きな側面がありますし、ファンづくりに大きく寄与するものでもあります。

日本にも近いうちに迫りくるであろう(もう来ている!?)小売業界への大波に今こそ人材も含めて、どうECに取り組んでいくのか、また取り込んでいくのか。オムニチャネルという言葉にも代表されるように、どうリアル店舗とのシナジーを作り上げていくのか。

事業規模の大小に関係なく、変化や進化を問われる時代はすぐそこに来ています。